相談Q&A
地域医療患者支援センター・がん相談支援センターに多く寄せられる相談についてご紹介します。
医療費や経済的な不安
Q：1ヶ月の医療費が数十万と高額になりました。今後の治療にかかる費用が心配です。
A：高額療養費制度があります。1ヶ月に同一医療機関に支払った金額が一定の限度額を超えたとき、加入している保険者に申請をすると超過分が払い戻されます。 入院の場合は事前に『限度額適用認定証』の交付を受け、これを会計窓口に提出すると高額療養費の自己負担限度額までのお支払いで済みます。他にも、利用できる制度などがあるかもしれませんので、不安に思った時はお早めにご相談下さい。
Q：医療費が高額になると、税金が戻ってくると聞いたのですが…
A：確定申告の医療費控除が指す医療費とは、「本人または家族が病気やけがの治療の為に支払った医療費」のことで、確定申告者が一定額を超えた場合に管轄の税務署に申告すると控除が受けられます。
例）総所得金額が200万円以上の人であれば、かかった医療費から保険金などで補てんされる金額を引いて、その残りが10万円を以上であった場合に該当します。
介護保険などの福祉サービス利用の相談
Q：以前とは体調が大きく変わってしまい、今後の療養生活を思うと不安です。
A：介護保険や身体障害者手帳の申請をし、にて、在宅療養環境を整えることが可能となります。
・福祉用具貸与
・訪問看護、訪問介護の利用
Q：入院が必要と言われましたが、小さい子どもを日中世話できる家族がいないため困っています。
A：一時保育を行っている保育園があります。また、地域によってはサポートセンターや託児グループの利用も考えられます。事前に利用機関等への登録が必要となる場合があります。早めにご相談ください。
障害年金などの社会保障について
Q：病気になってから休職を余儀なくされて、その間の医療費の支払いや生活が不安です。
A：各種医療費助成制度の活用や社会保障制度に関してご紹介しております。加入されている健康保険制度によっては休業期間の保障として「傷病手当金制度」の申請が可能な場合があります。また、一定の治療期間を経て障害の条件が整えば「障害年金」の申請について考慮出来るかもしれません。
Q：収入がなく、かと言って病気で仕事も出来ず今後の生活費用が心配です。
A：様々な制度を検討してもなお、経済的な問題が解消されないと判断する場合「生活保護制度」の申請について検討する場合があります。「生活保護制度」は国民の最低限の生活を国が保障する制度です。
Q：生活保護制度は誰でも申請が出来るのですか？
A：国で定める最低限の収入状況や資産状況に至らない方が対象となります。申請は住民票のある市町村が窓口になります。申請が受理されると、市町村は申請した世帯の資産状況や収入状況を調査します。受給要件があると認められた場合、生活保護制度は申請日より開始となります。
退院・転院支援
Q：医師から退院は近いと言われましたが、今まで通り自宅で生活できるか不安です…。
A：年齢や病気の状態によって生活支援の制度（介護保険など）を活用できる場合があります。また、自宅退院に不安を感じる場合は適切な療養先をご本人のご希望を考慮しながら共に検討していきます。
Q：骨折の為入院したが前より動けず、一人なので心配。もう少し動けるようにリハビリを続けられないものか。退院後はベッドなんかもあったほうがいいかな。
A：リハビリ専門病院への転院が可能か主治医と確認をしたのち、転院の調整を致します。また、介護保険の申請により自宅退院後に必要な福祉用具のレンタルやサービスが受けられます。
Q：主治医より、転院を勧められたのですがどうしたらよいかわかりません。教えて下さい。
A：転院先については療養を中心とする病院や、リハビリを中心とする病院もあります。地域医療患者支援センター・がん相談支援センターで、患者さんの病状を確認し、適切な転院先について共に検討し、調整します。
Q：転院できる条件とは何があるのでしょうか？
A：転院をする条件とは、国で定める「医療区分」に該当する事が条件となります。「医療区分」とは、その患者さんの日頃受けている治療行為によって決まります。詳細について相談希望の方は地域医療患者支援センター・がん相談支援センターへご連絡下さい。なお、医療区分に該当しない場合は、介護保険を利用して別の療養手段を考慮することになります。
病気の不安に関する相談
Q：病気を抱え不安でたまりません。誰にも相談出来ず困っています。
A：お話を伺いながら不安な点について一緒に整理し、問題解決の為のお手伝いを致します。内容に応じて専門の看護師やスタッフのご紹介をしたり、気持ちの落ち込みが続くようでしたら心のケアが受けられるよう専門の診療科への受診支援も致します。
Q：主治医から説明を受けたがよくわかりませんでした。
A：ご本人が受け止めた内容の確認後、必要に応じて主治医に再確認をし、理解度に応じて分かりやすく解説する等お手伝いを致します。